相続登記とは？亡くなった人の不動産の名義変更について法改正点も含め解説

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人が亡くなると、その人が持っていた財産や権利義務は、基本的には亡くなった人の家族や親族に引き継がれます。

これを「相続」といい、法律の世界では、人が亡くなったことを、「相続が発生した」「相続があった」「相続が開始した」などと表現します。

また、亡くなられた方のことを「被相続人」、被相続人の財産などを受け継ぐ権利がある人のことを「相続人」と呼びます。

相続で取得した財産については、相続人が自由に処分することができますが、中には一定の手続きをしなければならないものもあります。

例えば、財産の中に預貯金があり、そのお金を使いたい場合には、被相続人名義の口座について、解約や名義変更の手続きをする必要があります。

不動産（土地、建物、家屋、マンション、山林、農地など）を持っていた場合には、登記簿に被相続人の住所・氏名などが記載されています。

登記簿の名義を変えるためには、被相続人から相続人へ、相続や遺贈を原因として所有権移転登記を申請しなければなりません。

この登記手続きのことを、一般に「相続登記」と呼んでいます。

相続登記の申請は、被相続人が持っていた不動産を管轄する法務局に対して行います。

相続登記の期限

相続登記の申請は、2024年4月1日から義務化されています。相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。

①相続登記の義務化

自分のために相続が開始したことと、その相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日が、基本的な期限の起算点です。相続人への遺贈も対象です。単に死亡日から一律に3年と数えるものではありません。

2024年4月1日より前の相続も対象です。施行前に不動産の取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに申請します。施行後に取得を知った場合は、知った日から3年以内です。遺産分割が成立した場合には、その結果に基づく登記を遺産分割の日から3年以内に申請する義務もあります。

正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となることがあります。詳しくは法務省の相続登記義務化の案内をご確認ください。

②相続人申告登記

期限内に遺産分割をまとめることが難しい場合などには、相続人申告登記を利用できます。登記名義人が亡くなったことと、自分がその相続人であることを期限内に申し出ることで、申出をした相続人の基本的な申請義務を履行したとみなされます。

相続人申告登記は、所有権を相続人に移す登記ではありません。不動産の売却などに必要な相続登記の代わりにはならず、その後に遺産分割が成立した場合には、成立日から3年以内に結果を反映した登記が必要です。法務省「相続人申告登記について」もご参照ください。

③相続人への遺贈は単独申請が可能

2023年4月1日から、遺贈によって不動産を取得した相続人は、単独で所有権移転登記を申請できるようになりました。施行前の遺贈も対象です。相続人以外の方への遺贈については、原則として受遺者と遺言執行者等との共同申請が必要です。

必要書類と申請例は法務局の登記手続ハンドブックで確認できます。

相続登記をしないとどうなる？

相続登記の義務化をはじめとする各種の法改正は、国が進めている「所有者不明土地の解消に向けた」取組みの一環として行われたものです。

現在、所有者が誰なのかがわからない不動産が全国各地に多数存在しており、これが公共事業や民間の取引を妨げています。

このような事態になった大きな要因の一つとして、相続登記が放置されていることが挙げられます。

従来は相続登記が義務ではなく、手続きに手間や費用がかかることも、登記が放置される一因でした。現在は申請が義務化されています。

そこで、相続登記の義務化や、手続きがしやすいような制度の整備など、登記の申請を促すための方策がとられています。

ただ、仮にこのような法改正がなかったとしても、相続登記の手続きをしないままでいるのは、あまりお勧めできることではありません。

ここからは、相続登記をしないことによるデメリットを、いくつか挙げてみます。

相続登記義務化に伴う過料

2024年4月1日から、正当な理由なく相続登記の申請義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。

相続登記の手続きを促し、現在の所有者を早期に確定させる趣旨です。

とはいえ、一定の期間が経過しただけでいきなり過料が科されてしまうとなると、相続人にとっては大きな負担です。

また、期限が過ぎてしまった場合に、過料をおそれて手続きを躊躇してしまうことも考えられ、かえって相続登記の放置を増やす事態になりかねません。

登記官が申請義務違反を把握した場合は、まず相続登記の申請を催告します。正当な理由なく催告に応じない場合に、裁判所への通知が行われます。

どのような事情が「正当な理由」にあたるかについては、例えば、次のような場合が想定されているようです。

• 相続関係が複雑な場合
• 相続人間に争いがある場合
• 相続人が重病の場合

なお、「正当な理由」があるとされる場合でも、過料が科されないだけで、登記の申請義務自体を免れることはできません。

不動産を売却出来ない

【ケース①】
自己名義の不動産で一人暮らしをしていたＡが死亡した。
他に住む人もいないため、Ａの相続人Ｂは、この不動産を売却したいと考えている。

不動産の売買があったときは、売主から買主へ、売買による所有権移転登記を申請します。

この手続きを行うためには、前提として、ＡからＢへ登記の名義変更がされている必要があります。

申請の際には売主の印鑑証明書を法務局に提出するのですが、ここに記載されている住所・氏名は、登記簿上の所有者の住所・氏名と完全に一致していなければならないためです。

実際には、名義変更の手続きをしていない場合、売買契約さえ交わせないことも少なくありません。

買主になろうとする人から見ると、相続登記がされていない状態では、Ｂが本当に不動産の所有者なのか、確認することが難しいためです。

不動産を担保に出せない

【ケース②】
Ａは、自己名義の不動産で事業を行っていた。その後Ａが死亡し、相続人Ｂが事業も引き継ぐことになった。
Ｂは、この不動産を担保にして、銀行から融資を受けたいと考えている。

銀行は、不動産について抵当権（根抵当権）設定登記の手続きを行うことを条件に、融資を行います。

この場合にも、売却の場合と同じ理由で、前提としての相続登記手続きが必須となります。

相続関係が複雑になる

【ケース③】
登記名義人Ａが死亡した。Ａの相続人は、ＢＣＤの3名であるが、相続登記の手続きをしないまま、ＢとＤも死亡してしまった。
Ｂの相続人はＥＦＧ、Ｄの相続人はＨＩＪＫである。

相続人が何人かいる場合、被相続人の財産を誰が取得するかは、基本的には相続人同士で話し合って決めます。

この話し合いのことを、遺産分割協議といいます。

Ａの不動産についての遺産分割協議は、本来はＡの相続人ＢＣＤの3名が行わなければならなかったのですが、それをしないままＢとＤが死亡しています。

この場合、それぞれの相続人が遺産分割協議をする地位を引き継ぎますので、ＥＦＧ、Ｃ、ＨＩＪＫの合計8名の間で合意を成立させる必要があります。

放置している期間が長くなるほど、何代にもわたって相続が発生する可能性が高くなり、手続きに関与すべき人が増えていきます。

相続が繰り返され、相続人が孫や甥姪になってくると、相続人同士の面識が一切なく、お互いの連絡先さえ知らないということも少なくありません。

いざ手続きをしようとしても、このような状態で話をまとめるのは、容易なことではありません。

関連記事：手続きしなくてもいい？亡くなった祖父母の土地建物の名義変更について解説

関連記事：中間省略できる？数次相続が発生している場合の相続登記について解説

重度の認知症を患った相続人が出てくる

【ケース④】
登記名義人Ａが死亡した。Ａ所有の不動産には、配偶者Ｂが一人で住み続けていたが、最近になって重度の認知症と診断されてしまった。
ＡＢの子Ｃは、Ｂの療養・介護費用に充てるため、Ａ所有の不動産を売却したいと考えている。

先ほど説明したとおり、Ａ名義の不動産を売却するためには、前提として、登記の名義を相続人名義へと変更しなければなりません。

しかし、遺産分割協議や登記申請の手続きには、一定の判断能力が必要とされますので、認知症を患っているＢ自身がこれを行うことはできません。

この場合、裁判所に対して成年後見開始等の申立てをし、Ｂに代わって手続きをする人を選任してもらう必要があります。

後見人の選任にかかる期間は裁判所により異なりますが、1～3か月程度のことが多いようです。

登記手続きを放置している期間が長くなるほど、相続人の高齢化も進み、判断能力が低下してしまうリスクが高まります。

相続人の債権者が法定相続分を差し押さえ

【ケース⑤】
登記名義人Ａが死亡し、相続人ＢＣの間で、Ｃが不動産を取得するという合意が成立した。
しかし、Ｃが相続登記の手続きをしないうちに、Ｂにお金を貸していたＤが、Ｂの法定相続分を差し押さえた。

遺産分割協議が成立すると、相続の開始時にさかのぼって効果が生じます。

事例では、Ａの不動産に関しては、当初からＣ一人が相続人だったことになります。

ただし、このことを当事者（Ｂ）以外の第三者に対して主張するためには、登記の名義をＣに変更している必要があります。

一方、法定相続人の債権者は、被相続人名義の不動産について、相続人の法定相続分を差し押さえることができます。

Ｃの権利取得とＤの差押えのどちらが優先するかは、登記の先後によって決まります。

⑤のケースでは、Ｃが相続登記手続きをする前にＤの差押えの登記がなされていますので、Ｄが優先します。

そのため、Ｃは、Ｂの法定相続分（2分の1）については、Ｄに対し、自分が所有者であると主張することができません。

仮にＢ持分の競売が行われ、Ｆが競落した場合には、不動産はＣとＦの共有になってしまいます。

相続税で損をする可能性がある

【ケース⑥】
登記名義人Ａが死亡した。
相続人は、配偶者Ｂ、子Ｃ、子Ｄの3名である。
Ａの主な財産としては、不動産（8,000万円）、預貯金（1,000万円）がある。

遺産の額が基礎控除額（事例では3,000万円＋600万円×3＝4,800万円）を超えると、相続税が課される可能性が出てきます。

相続税には、いろいろな控除・軽減措置がありますが、特に減税の効果が大きい制度として、配偶者控除と小規模宅地の特例が挙げられます。

配偶者控除は、配偶者が財産を取得した場合に、一定金額を上限として、負担すべき相続税額から控除することができる制度です。

小規模宅地の特例は、被相続人が居住や事業に供していた土地について、一定の要件を満たす場合には、一定額を相続税の対象額から控除することができるというものです。

どちらの制度も、遺産分割が終わっていることが適用の条件になりますので、手続きをしないと、原則どおりの税額を支払うことになりかねません。

関連記事：放置してもかかる？相続登記（不動産の名義変更）と相続税について解説

誰を登記名義人にする？

ここまで見てきたように、相続登記の手続きを放置していると、後々困った事態になってしまうことも少なくありません。

相続により不動産の所有権を取得したときは、早めに名義変更の手続きをするようにしましょう。

では、新しい登記の名義人は、どのような形で決まるのでしょうか。

登記名義人・被相続人がＡ、相続人が3名（配偶者Ｂ、子Ｃ、子Ｄ）、Ｄには子Ｅがいる、という例で見ていきましょう。

①Ａが亡くなると、Ａが持っていた不動産や預貯金などの財産は、いったん相続人であるＢＣＤ全員が共有（遺産共有）している状態になります。

②その後、遺産分割協議などにより、誰がどの財産を取得するかを確定させます。下の図では、Ｂが不動産を取得するものとしています。

③新しい登記名義人が決まったので、相続登記により、名義をＡからＢに移します。（図の赤の矢印。①　→②　→③の流れ）

また、話し合いに時間がかかりそうな場合などには、法定相続分の割合で登記を入れておくこともできます。（①’）

この場合には、相続人同士の合意が整い、Ｂが所有権を取得することが確定したら、もう一度登記を申請し、ＣＤの持分をＢに移します。

（図の青い矢印。①　→①’→②　→②’の流れ

また、最初のほうで説明したように、相続登記が義務化されたあとは、申請期限もあります。

誰がどの財産を取得するかを決める方法として、次のようなものが挙げられます。

• 遺言書
• 遺産分割協議
• 法定相続分どおり
• 遺産分割調停
• 相続分の譲渡

遺言書の通り

Ａが遺言書を作っていた場合は、基本的にはその内容に従います。

例えば、「～はＢに相続させる。」といった文言がある場合には、その財産についてはＢが取得するものとして手続きを進めます。

ただし、遺言書の中でＢ以外の人が取得することを禁止されていない場合には、相続人全員の合意があれば、遺言とは違う財産の分け方をすることも可能です。

一方、「～はＥに相続させる。」のように、Ａの相続人ではない人が指定されている場合には、「相続」ではなく「遺贈」を原因として所有権移転登記を申請します。

関連記事：遺言書がある場合の相続登記について｜必要書類や遺言執行者がいる場合は？

遺産分割協議で決める

Ａが遺言書を残していない場合には、通常はＢＣＤの間で遺産分割協議を行い、権利を取得する人を決めます。

遺産分割協議では、相続人全員が合意をする必要があり、一人でも欠けた場合には、その協議は無効となります。

協議は口頭でも有効に成立しますが、後になって争いが起こるのを防ぐために、合意した内容を「遺産分割協議書」という書面で残しておくことが一般的です。

遺産分割協議に期限はなく、いつでも行うことができます。

関連記事：やり直し出来る？遺産分割による相続登記（不動産の名義変更）について解説

法定相続分どおりに取得

相続人のうち、誰か特定の人だけが取得するのではなく、ＢＣＤが法定相続分どおりに取得することもできます。

法定相続分どおりの割合で行う登記手続きを、「法定相続」といいます。

事例とは異なりますが、Ａの法定相続人がＢ一人しかいないときも、法定相続となります。

法定相続の場合には、登記手続き上は、遺産分割協議書を作る必要はありません。

ただし、遺産分割協議を行ったうえで、法定相続分どおりに取得するという合意内容になった場合には、書面で残しておくことをお勧めします。

関連記事：法定相続分による相続登記の流れ｜保存行為で単独申請する場合についても解説

遺産分割調停・審判で決定した通り

相続人の間で話がまとまらないときは、家庭裁判所に対し遺産分割調停の申し立てを行うこともできます。

遺産分割調停は、大まかにいうと、裁判所に関与してもらいながら遺産分割協議を行う手続きです。

それでも合意が成立しない場合には、遺産分割審判という形で解決を図ります。

遺産分割協議と同じく、遺産分割調停の申立て自体には、特に期限はありません。

ただし、2021年の民法改正により、特別受益や寄与分の主張については、相続開始から10年という期間の制限が設けられることになりました。

特別受益や寄与分は、どちらも相続人間の公平を図るための制度で、それぞれ次のような場合に問題となります。

特別受益	相続人の中に、被相続人から贈与や遺贈を受けた人がいる場合
寄与分	相続人の中に、介護をしたり家業に従事したりして、被相続人の財産の維持・増加に貢献をした人がいる場合

（スマホでは右にスクロールできます）

これらの事情を考慮せずに遺産分割を行うことが公平ではない場合もありますので、協議の場で、取得する財産や持分を調整することができます。

この特別受益や寄与分について、遺産分割調停・審判の中で主張する場合、相続の開始から10年を経過したときは、もはや主張することができなくなります。

ただし、相続の開始から10年以内に調停の申立てをしていた場合には、申立てに続く調停・審判の手続きの中で主張することができます。

この改正は2023年4月1日に施行されました。具体的な相続分による遺産分割には例外や経過措置があるため、個別の期限は法務省の案内も確認してください。

改正法の施行前に相続が発生したケースについても、この規定が適用されます。

この場合の期限は、次の㋐㋑のうち、どちらか遅い時までとなります。

㋐相続開始の時から10年を経過する時
㋑改正法の施行の時から5年を経過する時

関連記事：遺産分割調停成立後の相続登記｜調停調書の文言や必要書類についても解説

関連記事：遺産分割審判による相続登記｜登記原因や競売となった場合についても解説

相続分の譲渡

相続分の譲渡とは、自分の法定相続分の全部または一部を、他の人に譲ることです。

渡す相手は、相続人に限られず、相続人以外の人に譲渡することもできます。

事例で、ＤがＥに対し、自分の相続分の全部を譲渡したとしましょう。

この場合、相続分を譲渡したＤは、遺産分割協議の当事者とはならず、譲渡を受けたＥが、ＢＣとともに話し合いをすることになります。

協議の結果、本来はＡの相続人ではないＥが、Ａの財産を取得するという合意をすることも可能です。

ただし、ＥはＡの相続人ではありませんので、ＡからＥに直接、登記の名義を移すことはできません。

いったんＢＣＤに法定相続分で相続登記を入れたうえで、Ｅに対して持分を移転する登記を申請することになります。

関連記事：相続分の譲渡と相続登記｜添付書類や第三者へ譲渡した場合についても解説

法定相続人の中で相続放棄をした人がいる場合の注意点

遺産分割協議などに関与すべき「相続人」は、基本的には法定相続人のことですが、その中に相続放棄をした人がいる場合には、注意が必要です。

相続放棄とは、負債も含めた相続財産のすべてを受け継がないことができる制度です。

放棄をするためには、家庭裁判所でその旨の申述をする必要があります。

この申述は、自分のために相続の開始があったことを知ったときから原則として3か月以内に行わなければなりません。

遺産分割協議で財産を取得しないことを「放棄」と表現することもあるようですが、遺産分割と相続放棄は全く別のものです。

遺産分割の場合は、あくまで協議の対象となった特定の財産についてのみ、権利を受け継がないとするものです。

これに対し、相続放棄が認められると、権利や義務のすべてを承継せず、申述をした人は当初から相続人ではなかったという扱いになります。

そのため、遺産分割協議に参加する必要もありません。

ただし、登記の際には、相続を放棄したことを証明する書類（裁判所から発行される相続放棄申述受理証明書）も提出する必要があります。

相続登記の流れ

ここからは、実際に相続登記を申請する場合の、手続きの流れを見ていきます。

主に、次のことを行います。

①被相続人名義の登記簿謄本を取得する
②必要書類を収集する
③遺産分割協議書を作成する
④登記申請書を作成する
⑤登記を申請する
⑥登記完了後、登記識別情報通知を受け取る

故人名義の登記簿謄本を取得

まずは、法務局で、被相続人が名義人となっている不動産の謄本を取得します。

現在の不動産の状態を把握し、手続きに必要となる書類を正確に作成するためです。

謄本を請求するためには、所在地番や家屋番号で不動産を特定する必要がありますが、これは固定資産税課税明細書、権利書、名寄帳などに記載されています。

この段階で被相続人名義の不動産をすべて把握しておかないと、一部の不動産については相続登記がされず、結果として放置されたような状態になってしまいます。

見落としがちなケースとしては、次のようなものがあります。

• 戸建て住宅で、私道を持っている場合
• 戸建て住宅で、道路やごみ置き場などを近所の人と共有している場合
• 集合住宅で、集会所やポンプ室などの持分を持っている場合

特に道路については、非課税になっていることが多く、課税明細書に記載がないことも少なくありませんので、注意が必要です。

なお、2021年の法改正により、新しく「所有不動産記録証明書」の交付に関する規定が設けられました。

所有不動産記録証明書とは、簡単に言うと、ある特定の人が登記名義人となっている不動産のリストのことで、法務局が発行します。

登記名義人自身のほか、登記名義人が亡くなった場合にはその相続人も、証明書を発行してもらうことができます。

この証明書は、相続登記の漏れを防ぐための調査に活用できます。ただし、検索に用いる氏名・住所や登記の状況によっては一覧に表示されない不動産もあるため、課税明細書や権利書なども併せて確認します。

また、不動産の調査にかかる時間や費用も減りますので、より相続登記の手続きをしやすくなることが期待されます。

所有不動産記録証明制度は、2026年2月2日に始まりました。請求方法などは法務省「所有不動産記録証明制度について」をご確認ください。

必要書類を収集する

相続登記には、主なものだけで以下の書類が必要になります。

• 被相続人の戸籍・除籍・改製原戸籍謄本　※出生から死亡までのものすべて
• 相続人全員の戸籍謄本　※現在のもの
• 除籍附票　または　住民票除票
• 登記を申請する年度の評価証明書または課税明細書
• 遺産分割協議書（相続人全員の印鑑証明書つき）、調停調書など

このうち、取得するのに最も手間や時間がかかるのは、被相続人の戸籍だと思われます。

戸籍は結婚やコンピュータ化などで作り替えられますので、出生から死亡まで集めると、通常は一人あたり2通～5通くらいになります。

戸籍の発行請求は、本籍地がある自治体の役所に対して行います。

結婚や転籍などにより本籍を移している場合には、それぞれの本籍地の役所に請求をしなければなりません。

2024年3月1日からは戸籍証明書等の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも、対象となる戸籍・除籍の証明書をまとめて請求できるようになりました。

広域交付で請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母などの直系尊属・子や孫などの直系卑属の戸籍等です。請求できる方が窓口に出向く必要があり、郵送や代理人による広域交付の請求はできません。

兄弟姉妹や叔父叔母など、横や斜めの関係の場合には、現在と同様、本籍地がある自治体でなければ取得できません。

広域交付の対象外となる証明書など、詳しい条件は法務省の戸籍法改正の案内をご確認ください。

遺産分割協議書を作成

遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得するのかを記載し、相続人全員が署名（記名）押印をします。

一通の遺産分割協議書に財産のすべてを記載する必要はなく、例えば、不動産に関するものと預貯金に関するものを別々に作成することもできます。

また、全員で一通の協議書に署名押印をする必要もなく、同じ記載内容であれば、それぞれ相続人が作成する形でも問題ありません。

所有権移転登記の登記申請書を作成

添付する書類がすべてそろったら、登記の申請書を作成します。

申請書のひな型や書き方は、法務省のホームページに記載されています。

戸籍や遺産分割協議書は、申請書と一緒に、原本を法務局に提出する必要があります。

ただし、これらの書類は相続税の申告や銀行口座の解約などでも使うものですので、登記が終わった後に返してもらうことができます。

法務局で登記申請

登記を申請する方法としては、次の３つがあります。

①法務局の窓口に行って提出する
②申請書や添付書類を郵送する
③インターネットで申請する

司法書士が手続きを行う場合には、③の方法で行うことが多いですが、ご自身で申請される場合には、①か②のどちらかの方法がやりやすいかと思います。

登記完了後、登記識別情報通知の受け取り

登記が完了すると、「登記識別情報通知」「登記完了証」という書面が交付されます。

登記識別情報通知は、従来の登記済証に代わって発行される書類です。

将来、不動産を売却したり担保に入れたりするときに必要な書類で、再発行もされませんので、なくさないよう大切に保管しておいてください。

登記完了証は、登記の審査が終わったというお知らせですので、登記識別情報ほど重要ではありません。

また、申請の際に添付した戸籍や遺産分割協議書についても、登記識別情報などと一緒に受け取ることができます。

郵送で送ってもらうことも可能ですが、この場合には、事前に郵送を希望する旨を申請書に記載し、返信用封筒を提出しておく必要があります。

相続登記にかかる費用

相続登記手続きにかかる費用は、主に実費と報酬とに分けられます。

実費	登録免許税、郵送・交通費、戸籍などの証明書の発行手数料
報酬	司法書士に依頼した場合の、代理手数料

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司法書士や不動産業者などから提示される登記費用は、通常、実費と報酬を併せた金額になっています。

登録免許税

相続登記の登録免許税は、原則として　（固定資産評価額）×0.4％で計算します。

固定資産評価額は、評価証明書や固定資産税課税明細書に記載されており、相続が発生した年度ではなく、登記を申請する年度の金額を用います。

司法書士の報酬（手数料）

司法書士の報酬は、それぞれの事務所が自由に決めることができますので、どこに依頼するかによって差が大きく出ます。

定額制の事務所もありますが、不動産の評価額、相続人の人数、相続関係の複雑さ、名義変更をする不動産の個数などにより変動・加算されるところも多いです。

関連記事：相続登記の費用はいくらくらい？必要経費と報酬の相場について解説

自分で手続き出来る？

相続登記の手続きは、必ずしも司法書士に依頼する必要はなく、ご自身で行うことも可能です。

ただし、申請するまでに手間や費用がかかりますし、ミスがあると取り下げになってしまう可能性もあります。

以下に、比較的やりやすい場合とそうではない場合を挙げましたので、ご自身で手続きをされるかどうかの参考になさってみてください。

手続きが比較的やりやすいケース	・相続人が配偶者や子しかいないなど、相続関係が比較的わかりやすい ・被相続人が、ほとんど本籍地を移していない
手続が複雑になる可能性があるケース	・相続人が兄弟姉妹や甥姪 ・相続人の中に、既に亡くなっている人がいる ・相続人の中に、海外に住んでいる人がいる ・不動産がいろいろな場所にある、個数が多い ・長期間、登記手続きがされていない

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関連記事：相続登記を自分でする方法を司法書士が詳しく解説

相続登記の手続きを依頼したい方へ

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