事務所案内about

司法書士法人・行政書士事務所リーガル・ソリューションは、東京都新宿区にある司法書士・行政書士事務所です。

  1. 法人概要

    リーガル・ソリューションとは

  2. 代表挨拶

    我々に出来る最善を尽くします

  3. 企業理念

    創業当時から思いは変わりません

  4. アクセス

    お気軽にご来所ください

不動産の財産分与契約(離婚)と登記

綺麗さっぱり手続きを終えて、新生活を再スタート

離婚する場合、夫婦で築き上げてきた財産を精算したり、当事者を扶養する、または慰謝料の支払いとして金銭や不動産を譲渡する、取得することを『財産分与』と言います。
司法書士法人・行政書士事務所リーガル・ソリューションでは、数々の離婚に伴う財産分与の手続きをサポートしてきました。

経験豊富な司法書士・行政書士が財産分与契約書の作成から、登記手続きまで全て代行します。

こんなことで悩んでいませんか?

  • 離婚協議書を作成したいが初めてでよくわからない…
  • 元夫(元妻)と不動産の名義について話し合いがまとまったから名義変更した…
  • 元夫(元妻)との共有名義を解消したい…
  • きちんと約束を守ってもらうよう、離婚の協議内容を公正証書にしたい…

手続きしないでいると、、、

・契約書を残しておかないと財産分与の合意を撤回される可能性があります
・離婚後期間を経てから財産分与を理由に不動産の名義変更をすると税務リスクが高まる
・相手方が気が変わってしまったら裁判をしないと手続きできない

私たちにおまかせ下さい

離婚に伴う財産分与の手続きに経験豊富な司法書士・行政書士が財産分与契約書の作成から登記手続きまで代行します。
ご希望であれば、離婚協議の合意を公正証書化するサポートも承ります。

弁護士に依頼するより費用をかなり抑えて手続きすることが可能です。

サービス内容

・財産分与対象不動産の調査
・当事者へのご連絡
・固定資産評価証明書、名寄せ帳取得
・必要書類ご案内
・財産分与契約書案の作成
・離婚給付等契約公正証書案作成
・公証役場との調整
・公証役場立ち合い
・報告形式型の登記原因証明情報作成
・本人確認、意思確認
・本人限定郵便の発送(郵送で手続きする場合)
・登記申請
・登記完了後登記簿謄本の取得
・完了後書類を当事者へご郵送

費用

不動産の名義変更報酬
99,000円
※財産分与契約書作成(財産分与契約書がない場合)
22,000円
※離婚協議書(不動産の財産分与の合意以外も記載する場合)
55,000円
※離婚給付等契約公正証書化サポート
99,000円
※登記名義人表示変更費用(名義人の登記簿上の住所氏名に変更がある場合)
22,000円
※本人確認情報作成費用(権利証がない場合)
88,000円

※印があるものは、例外的にかかる可能性がある費用となります。
※消費税込の金額です。
※不動産の名義変更には登録免許税がかかります。登録免許税の計算方法は固定資産評価額に2.0%乗じた価格です。
※各種手続き別途実費代を申し受けます。

不動産の書類作成・登記

  1. 不動産の贈与契約と登記

    不動産をあげる、もらうという契約は口頭でも成立します。 この契約を贈与契約と言いますが、この契約をしたとしても登記名義は勝手に変 

  2. 不動産の財産分与契約(離婚)と登記

    離婚する場合、夫婦で築き上げてきた財産を精算したり、当事者を扶養する、または慰謝料の支払いとして金銭や不動産を譲渡する、取得するこ 

  3. 夫婦共有不動産の売却代理・サポート

    離婚の前提として夫婦共有の不動産を売却し、売却代金を財産分与として分け与えるケースがあるかと思います。 売却にはどうしても共有者 

  4. 個人間・親族間の売買契約と登記

    親しい友人知人や、親族間で売買の合意が成立している場合には、買い手、売り手を探す必要がないので仲介業者を関与させずとも手続き可能で 

  5. 不動産の代物弁済契約と登記

    借りたお金は必ずしもお金で返す必要はありません。 貸した人、借りた人が合意をすれば、不動産をもって返済に充てることも可能です。  

  6. 取得時効の援用と登記

    10年もしくは20年、自主占有状態(自分の所有物だと思って)が継続すると、不動産を時効によって取得することが可能です。 時効取得 

  7. ローン完済に伴う抵当権抹消の登記

    住宅ローンを完済した際に、金融機関から抵当権を抹消するための書類が届いたかと思います。 抵当権抹消登記は義務ではありませんが、抵 

  8. 誤った所有者を登記してしまった場合

    実体の権利関係と異なる誤った登記をしてしまった場合には、真実の権利関係に是正(ぜせい)する登記手続きが可能です。 関係当事者の承 

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