不動産の所有者が亡くなった場合には、自動的に登記簿（登記記録）が書き換えられるわけではありません。
管轄法務局に登記を申請し、形式的な審査を経て、問題がなければ登記簿が書き換わります。
このように、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人名義に変更する手続きのことを一般に『相続登記』と言います。
相続手続きの相談・依頼先は種々ありますが、相続が発生した際の不動産の名義変更手続き（相続登記）は、司法書士という国家資格を持った専門家が代行します。
なお、行政書士は司法書士と違い、相続登記手続きの代行は出来ません。
相続登記の手続きは、自分で行うことも可能ですが、司法書士に手数料を支払って頼むことが一般的です。
関連記事：相続登記とは？亡くなった人の不動産の名義変更について法改正点も含め解説
相続登記を怠ることによるデメリット
相続登記の手続きをしないことは、たくさんのデメリットがあるので出来るだけ早めに手続きをした方が良いです。
相続登記を怠っていることによる主なデメリットは下記の３つです。
・相続登記義務化に伴う過料
・相続関係が複雑になる
・不動産を売却、担保に出せない
相続登記義務化に伴う過料
相続登記については、従来期限がありませんでしたが、相続登記を義務化する法改正があり、遅くとも2024年4月28日までに施行されます。
改正法では、相続登記を正当な理由なく怠ると最大10万円の過料に処せられます。
相続関係が複雑になる
相続登記を放置していると、手続きをしないまま法定相続人の誰かが亡くなってしまうということも多々あります。
この場合、その亡くなってしまった人の相続人全員が遺産分割協議に参加する必要があるため、相続関係が複雑になり遺産分割協議が難航します。
不動産を売却できない、担保に出せない
相続した不動産を売却したり、担保に提供してお金を借りたりする場合には、前提として相続登記が必要です。
当事務所のサービス内容
・故人名義の不動産の調査
・名寄せ帳取得
・戸籍謄本取得代行（相続人調査）
・法定相続情報一覧図の取得
・遺産分割協議書の作成
・相続人間の意思伝達、調整
・自筆証書遺言の検認申立て
・登記申請書の作成
・相続関係説明図の作成
・登記完了後の登記書類の受け取り
・登記完了後謄本の取得
・登記完了後の完了書類のご郵送
他の司法書士事務所との比較
| 当事務所 | 他の司法書士事務所 | |
| 相談料 | 初回相談無料 | 相談料がかかることも |
| 出張相談 | 可能 | 対応していない事務所も |
| 相続不動産売却サポート | 可能 | 対応していない事務所も |
| 名義変更報酬 | 一律定額 | 固定資産評価額や不動産の個数に比例して高くなることが一般的 |
| 土曜日 | 営業 | 定休日 |
| 料金 | 明朗会計 | 曖昧 |
| 登記申請 | 全国対応のオンライン申請 | 書面申請のところもあり、別途交通費がかかることも |
| 依頼前の面談 |
必須ではない | 必須 |
（スマホでは右にスクロールできます）
相続登記手続き代行にかかる費用
司法書士の報酬は現在自由化されており、依頼する司法書士事務所によって報酬は大きく異なります。
依頼する事務所によって極端に安い事務所もありますが、司法書士の費用だけでなくしっかり手続きしてくれるか、事務所の評判や口コミ等を見て、司法書士を選びましょう。
下記は当事務所に相続登記を依頼した場合の費用の内訳です。
- 司法書士の報酬（手数料）
- 実費（必要経費）
司法書士報酬（料金・手数料）
| 名義変更（相続登記）報酬 | 49,500円（税込）or 99,000円（税込） |
| 相続人申告登記報酬 | 33,000円（税込） |
| ※戸籍謄本一式取得 | 16,500円（税込）～ |
| ※遺産分割協議書（不動産のみ） | 16,500円（税込）or 33,000円（税込） |
| ※遺産分割協議書（全ての遺産） | 55,000円（税込） |
| ※遺産分割協議のサポート※法定相続人2名まで | 110,000円（税込） |
| ※自筆証書遺言の検認申立 | 110,000円（税込） |
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※2023年6月8日改訂
※印があるものは、例外的にかかる可能性がある費用となります。
※登記簿に記載されている故人が複数の場合には、2名以降の報酬につきましては、全て半額で承ります。
※法務局の管轄が異なる場合、（例えば東京都新宿区と千葉県船橋市等）１管轄追加する毎に、報酬49,500円（税込）を申し受けます。
※数次相続、代襲相続が発生している場合、一人につき1万1,000円（税込）を報酬として加算します。
※遺産分割協議のサポート（間に入り調整・連絡）を希望する場合、法定相続人3名以降は相続人１名追加につき55,000円を報酬として申し受けます。
※司法書士費用に関してはどなたがお支払いいただいても構いません。当事者間でお決めください。
※被相続人が帰化している場合、外国人の場合には別途お見積り致します。
実費（必要経費）
| 登録免許税 | 固定資産評価額の0.4% |
| 戸籍謄本等取得費用 | 5,000円～10,000円前後 |
| 登記情報事前閲覧 | 不動産１つにつき664円 |
| 完了後登記簿謄本取得費用 | 不動産１つにつき500円 |
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＼過料になる前に早めにお手続きを！／
ご依頼いただいたお客様の声
司法書士法人・行政書士事務所リーガル・ソリューションでは、今後の業務改善のため、ご依頼いただいたお客様からアンケートを頂戴しております。
わかりやすい説明や対応に満足しました。
こちらの要望にも心良く答えてくれたので感謝しております。
このような経験はあまりないので雲を探すような気持ちで不安でしたが、樋口様におかれましては、スピーディーにご助言等頂きまして安心できました。
ありがとうございました。
ご依頼の流れ
当事務所にご依頼いただく際の流れは下記の通りです。
①お電話、お問合せフォーム、LINE公式アカウントよりお問合せ
ご希望の方法でお気軽にお問合せください。
②お見積書ご提示
お見積書作成に必要となる最低限の資料（固定資産税の納税通知書）をいただき、お見積書を提示します。
納税通知書等のご用意が難しい場合には、登録免許税については概算でお見積りいたします。
③費用問題なければお手続着手
お見積書提示後、ご納得いただき次第お手続着手いたします。
④当事務所で戸籍収集（相続人調査）
亡くなった方やご相続人様の本籍地、筆頭者を伺い戸籍謄本等を一式収集いたします。
正確な本籍地等がわからない場合には、住民票から調査し相続人を確定します。
⑤実費額を含めたお見積り書の提示
戸籍謄本等が全て揃うと実費額が確定しますので、改めて確定額のお見積書をお送りいたします。
⑥委任状等の書類、登記費用の請求書をご郵送
ご相続人の方々に委任状、遺産分割協議書、登記費用のご請求書をお送りいたします。
⑦署名押印書類と印鑑証明書等をご返送
署名押印いただいた委任状等の押印書類と印鑑証明書等を返信用封筒にてご返送いただきます。
他の相続人の方には、印鑑証明書のみお手配いただくようお伝えください。
⑧登記費用のお振込み
登記費用をお振込みいただきます。
お支払いはどなたがしていただいても構いません。
⑨意思確認、本人確認のお電話
記入いただきましたお電話番号・時間帯に、ご相続人様へお電話にて意思確認、本人確認のお電話を実施いたします。
⑩登記申請
管轄法務局へ登記申請します。
相続登記の完了日数は、概ね10日～2週間程度で完了します。
⑪登記完了後、完了書類のご郵送
登記完了後、名義変更後の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得します。
お電話で伺いましたご郵送先に、登記完了後の書類一式を書留郵便にてご郵送いたします。
よくあるご質問
遺産について相続人間で話し合いがまとまらない場合には、どうすればいいですか？
遺産についての話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立てることによって、終局的には家庭裁判所に遺産の分配方法を決めてもらうことが可能です。
当事務所で遺産分割調停の申立のサポートも承っておりますが、原則として相続人ご本人が家庭裁判所に出廷していただく必要があります。
弁護士であれば、弁護士が代理人として出廷するため、原則として相続人の方に出廷していただく必要はありません。
ご希望であれば提携の弁護士事務所をご紹介します。
依頼するにあたってこちらで取得するものはありますか？
基本的にはありませんが、相続人が複数名いる場合には、相続人全員の印鑑証明書が必要となります。
手続き開始後にご用意ください。
相続人の中に行方不明の人がいるのですが対応可能でしょうか？
状況により不在者財産管理人を選任するか、失踪宣告の申立てをする必要があるため、通常よりお時間及び費用がかかります。
銀行の預金解約・名義変更も一緒に依頼出来ますか？
別途費用を頂戴しますが、お手続き可能です。
全国どこの不動産でも対応可能でしょうか？
インターネットを利用したオンライン申請という方法で申請しますので、遠方の不動産であっても問題なくお手続き可能です。
また遠方だからといって費用が追加でかかるということもございません。
＼過料になる前に早めにお手続きを！／
