身近な人が亡くなった後、相続人がしなくてはならない手続きはたくさんあります。
法務局、市区町村役場、年金事務所等、平日お仕事をされていらっしゃる方にとっては大変な作業です。
私共の方で相続発生後のお手続きを全面的にサポートします。

不動産を売った・買った、不動産をあげた・もらった、不動産を財産分与により譲渡した・取得した等、一定の事実があっても、登記名義を変更するには不動産の登記手続きが必要です。
契約書の作成から登記手続きまで、司法書士・行政書士が代行します。

会社を作る、事務所を移転した、資本金を変更する、会社をたたむ等、一定の事実があった場合には、法定の期間内に登記が必要です。
会社法人登記の専門家が貴社のビジネスパートナーとなり、必要な手続き、各種議事録の作成、登記手続きを丸ごと代行します。

消費者金融やカードローンで借入をしている場合や、お金を借りてから一定期間が経過している場合等、利息や借金を減額、免除する手続きです。
法務大臣認定の司法書士が、あなたに代わって債権者と交渉し、生活を再建するお手伝いをします。

外国人を呼び寄せる、ビザの有効期間を延長する、ビザの内容を変更する、日本に生涯住めるようにする場合等、入国管理局へ所定の手続きをする必要があります。
申請取次行政書士が各種要件を確認し、依頼者の希望する在留資格取得申請をサポートします。

認知症対策や相続対策で、遺言書を残したり、生前贈与をしたり、家族信託契約をしたりと、さまざまな対策があります。
司法書士、行政書士が依頼者にとってベストな選択を提案し、将来における懸念点や紛争を予防するため総合的にサポートします。

建物に不良入居者がいる、不動産の共有状態を解消したい、自分のものだと思っていたら他人の名義だった、よくわからない昔の抵当権を抹消したい等、裁判手続きを経ることで解決可能です。
不動産の裁判手続きに特化した認定司法書士が全面サポートします。