まずは、ご家族の関係や財産の内容を整理し、今後の生活や財産の引継ぎについて、どのようなことが心配なのかを確認することから始めます。
利用する制度が決まっていなくても、ご相談いただくことができます。お話を伺ったうえで、必要な対策と優先順位を一緒に整理します。
相続発生前の生前対策
生前対策は、いつ頃から始めるのがよいでしょうか？
年齢だけで判断するのではなく、ご自身の希望を十分に伝え、内容を理解して判断できるうちに準備することをおすすめします。
判断能力が低下してからでは、利用できる制度や契約が限られることがあります。退職やご家族の状況の変化などをきっかけに、早めに検討されるとよいでしょう。
財産が少ない場合でも、生前対策は必要でしょうか？
生前対策が必要かどうかは、財産の金額だけでは決まりません。例えば、主な財産がご自宅である場合には、誰が住み続けるのか、どのように引き継ぐのかを考えておく必要があります。
また、将来の財産管理やご家族の負担に備えることも生前対策の一つです。ご家族の関係やご希望に応じて、必要な準備を検討します。
生前対策を依頼すると、どのくらいの費用がかかりますか？
費用は、対策の内容や財産の状況、必要となる手続きによって異なります。司法書士の報酬のほか、手続きによっては税金や公証役場の手数料などがかかります。
ご相談内容を確認したうえで、必要な手続きと費用をお見積もりします。継続的な費用が発生する場合には、その点も含めてご説明します。
親の生前対策について、子どもだけで相談することはできますか？
お子様からご相談いただくこともできます。ご家族として心配されていることを伺い、準備の進め方を整理します。
ただし、実際に対策を進める際には、ご本人の意思や判断能力を確認する必要があります。ご家族の希望だけで、ご本人の財産の扱いを決めることはできません。
相続への備えと、認知症などへの備えは、まとめて相談できますか？
まとめてご相談いただくことができます。財産を誰に引き継ぐかということに加え、生前にご自身で財産を管理できなくなった場合の備えも確認します。
ただし、亡くなった後の財産の引継ぎと、生前の財産管理では、必要となる対策が異なります。それぞれの目的に合った方法を検討することが大切です。
子どもがいない場合や、頼れる親族がいない場合も相談できますか？
ご相談いただくことができます。将来、財産の管理を誰に頼むのか、亡くなった後にどのような手続きが必要となるのかなど、ご心配な点を整理します。
ご家族に頼めることを前提にせず、必要な支援と、依頼できる相手・範囲を確認しながら準備を進めます。
生前対策の相談には、どのような資料を用意すればよいでしょうか？
ご家族の関係が分かるメモや、不動産・預貯金などの財産をまとめたものがあると、お話が進めやすくなります。すでに作成した遺言書や契約書がある場合には、その内容も確認します。
初回のご相談までに、すべての資料を揃える必要はありません。まずは分かる範囲でお話しいただき、追加で必要な資料はご相談の際にお伝えします。
生前対策の準備には、どのくらいの期間がかかりますか？
必要な期間は、対策の内容や資料の収集、ご本人・ご家族との調整などによって異なります。ご相談内容を確認したうえで、おおよその見通しをご説明します。
入院や転居など、ご予定が決まっている場合には、最初のご相談の際にお知らせください。ご希望の時期に向けて、何を優先して進める必要があるかを確認します。
一度決めた生前対策は、後から見直すことができますか？
ご家族や財産の状況、ご自身の希望が変わった場合には、対策の内容を見直すことが大切です。
ただし、変更や解約ができるかどうかは、利用した制度や契約の内容によって異なります。すでに財産を移した場合など、簡単に元に戻せないこともありますので、実行前に見直しの条件も確認しておく必要があります。
