土地の測量・表示の登記

土地の境界や面積を確認したい、土地を分けたい、建物を新築・増改築したので登記したい。土地・建物の現況を調査し、測量から表示に関する登記まで対応します。
土地家屋調査士が境界確定測量や各種登記を担当し、農地転用・開発許可申請は行政書士事務所と連携して支援します。

  1. 境界確定測量

    境界確定測量の依頼先をお探しの方に向けたご案内です。土地家屋調査士法人リーガル・ソリューションが代行する業務の範囲と費用をまとめました。売却・分筆・相続・建築などで、土地の境界を明らかにする必要がある方が対象です。 境界確定測量は、資料と現地の調査をもとに、隣地の所有者や道路の管理者と境界を確認し、確定測量図と境界確認書にまとめる測量です。資料調査、現地測量、隣地との立会いの調整、境界確認書と確定測量図の納品までを当法人が行います。官民境界の申請や、分筆登記・地積更正登記は、オプションとして続けて対応します。 基本報酬は121万円（税込・所定の条件あり）で、これに土地の価格・納品期限・契約時期による加算と、条件を超える部分のオプションを加えます。東京23区内の一般的な宅地では、加算を含めて135.3万円（税込）からが目安です。期間の目安は3〜4か月です。決済日・着工日まで3か月未満の場合も、急ぎ・特急の体制でご相談いただけます。対応地域は東京23区内です。23区外の土地はご相談ください。

  2. 分筆登記

    一つの土地を複数の土地に分けるため、測量と境界確認を行い、法務局へ分筆登記を申請します。

  3. 地積更正登記

    登記簿の土地面積と実測面積が異なる場合に、測量成果に基づいて正しい地積へ更正する登記です。

  4. 筆界特定

    土地の筆界について合意が難しいとき、法務局の筆界特定制度を利用して公法上の境界の位置を明らかにする手続きを支援します。

  5. 地目変更登記

    土地の利用状況が変わったときに、現況に合う地目へ変更する登記を行います。

  6. 農地転用

    農地を宅地・駐車場・資材置場などに利用するため、区域や計画に応じた許可申請または届出を支援します。

  7. 建物表題登記

    新築した建物の所在・種類・構造・床面積などを調査し、登記簿の表題部を新たに作る登記です。

  8. 建物表題部変更登記

    増築、減築、用途や構造の変更などにより、登記された建物の表示と現況が変わった場合に行う登記です。

  9. 建物滅失登記

    建物を取り壊したときや災害等で失われたときに、登記簿から建物の記録を閉鎖する登記です。

  10. 開発許可申請

    土地の区画や形質の変更を伴う開発計画について、都市計画法や自治体の基準を確認し、許可申請を支援します。