遺産分割協議のサポート

• 相続人が亡くなると新たな相続人が加わり、全員の合意が難しくなる
• 口約束のままでは、預貯金の解約も不動産の名義変更もできない
• 時間がたつほど通帳や郵便物が失われ、財産をつかみにくくなる

不動産があれば、相続登記の申請は義務です。
相続で取得したと知った日から3年以内に申請が必要です。
正当な理由なく申請を怠ると、過料の対象になります。

2024年4月より前に始まった相続も対象で、原則2027年3月31日が期限です。
分け方が決まらない間も、この期限は進みます。
その間は、相続人申告登記という申出で義務を果たす方法があります。

当事務所は、相続人全員に同じ情報を同じ順序でお伝えする窓口を務めます。
お伝えするのは、手続きの流れや財産目録といった事実です。

できること

• 相続人全員への連絡・説明
• 資産・負債の調査と、財産目録の共有
• 話し合いの場への立会い
• 遺産分割協議書の作成

できないこと

• 特定の相続人の代理人として、他の相続人と交渉・説得すること
• 遺産分割調停・審判に、代理人として出頭すること

遺産分割は家事事件にあたり、司法書士には代理権がありません。
紛争のない遺産分割なら、助言・連絡・書類の作成は司法書士の業務です。
相続人の間に対立がある場合は、弁護士をご紹介します。

協議サポートは、次の6段階で進めます。
②の調査と④の連絡は、並行して進めます。

①戸籍謄本を集めて相続人を確定する

故人の出生から死亡までの戸籍謄本等と、相続人全員の現在の戸籍を集めます。
相続人が一人でも漏れた遺産分割協議は無効になるため、省けない工程です。

②財産が分からなければ資産・負債を調査する

同居していた親の相続なら、通帳や権利証の所在は多くの場合分かっています。
財産も借金も分からない場合は、当事務所が資産と負債を調査します。

③財産目録を相続人全員に共有する

調査の結果を財産目録にまとめ、全員に同じ資料をお渡しします。

④連絡・説明と、相続人の皆様の合意

疎遠な相続人には、戸籍の附票で住所を調べてお手紙を送ります。
手続きの流れと財産目録を、全員に同じ内容でお伝えします。
ご希望があれば、話し合いの場に立ち会います。

⑤遺産分割協議書を作成する

法務局・金融機関・証券会社で求められる記載を踏まえて書面にします。
相続人全員に、署名と実印での押印をいただきます。

⑥まるごと代行へ移行する（ご希望の場合）

解約・名義変更・相続登記・分配を、相続手続きまるごと代行として引き継ぎます。

調べる内容は、相続手続きまるごと代行と同じです。

通帳の取引履歴をさかのぼって読む

判明している口座の取引履歴（おおむね10年分が上限）を取り寄せます。
入出金の相手と周期から、貸したお金や借金、保険料の引き落としなどを推定します。

口座の有無を金融機関に一括で照会する

メガバンクと、生活圏の信用金庫・信用組合、ゆうちょ銀行に口座の有無を照会します。
株式は証券保管振替機構、生命保険は生命保険協会の照会制度で確認します。

借金と保証債務を信用情報の開示で確認する

信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に開示を請求します。
郵便物や督促状とあわせて、借入れや保証の有無を確認します。

借金のほうが多いと分かった場合は、相続放棄をご案内します。
放棄の期限は原則3か月のため、見込みが立った時点でお伝えします。

不動産は名寄帳・所有不動産記録証明書などで漏れを探す

非課税の私道、遠方の山林、共有持分だけの土地は、固定資産税の納税通知書に載りません。
市区町村の名寄帳に加え、法務局の所有不動産記録証明書でも確認します。
2026年2月に始まった制度で、故人名義の不動産を全国から一覧で確認できます。

この証明書は、登記簿上の氏名・住所で検索します。
住所変更の登記がされていない不動産は、漏れることがあります。
そのため、お預かりした権利証と登記簿の共同担保目録も照らし合わせます。

私道や通路は、隣接する土地の登記簿を取得して持分の有無を確かめます。

調査結果は財産目録にまとめてお渡しします

100％漏れなく把握できるとの保証はできません。
以上の手順で調べ、結果を財産目録として相続人全員にお渡しします。

当事務所で多いケースは、次の3つです。

【ケース①】祖父名義のまま50年放置された実家の相続登記だけが残っている

数次相続で相続人が十数人に増え、面識のない方が含まれることがあります。
預貯金や借金は整理済みのことが多く、資産や負債の調査は原則不要です。

戸籍謄本で相続人全員を確定し、面識のない方にも連絡してご説明します。
合意した内容は、遺産分割協議書にまとめます。

合意後の相続登記は、不動産の相続手続き代行で行います。
ほかの遺産の手続きもすべて任せたい場合は、相続手続きまるごと代行へ移行できます。

【ケース②】叔父・叔母の相続人になったが、財産も借金も分からない

子のいない叔父・叔母が亡くなると、甥・姪が相続人になることがあります。
相続人8人のうち5人とは面識がない、というご相談もあります。

戸籍謄本で全員を確定し、連絡と並行して資産・負債を調査します。
財産目録を全員に共有し、相続人の皆様に話し合っていただきます。
合意後は相続手続きまるごと代行へ移行し、解約・登記・分配まで行います。

【ケース③】分け方はすでに決まっている

分け方が決まっている場合は、どこまで任せるかで適したサービスが変わります。

• すべて任せたい → 相続手続きまるごと代行
• 一部だけ任せたい → 任せたい手続きだけ個別のご依頼（遺産分割協議書の作成、不動産の相続手続き代行など）
• 手続きは全部自分で、漏れだけ確かめたい → 資産・負債の調査のみ（まるごと代行報酬の半額）

例えば、相続登記は当事務所に任せ、預貯金の解約はご自身で行う場合です。
一部だけ任せる場合も、資産・負債の調査を併せてご依頼いただけます。
調査の報酬は、まるごと代行報酬の半額です。

協議書の作成の報酬は、不動産だけを記載するか、預貯金なども記載するかで異なります。
金額は、このページの「費用」の欄をご覧ください。

協議サポートでお引き受けする業務は、次のとおりです。
ご状況に応じて、必要なものを組み合わせてご依頼いただけます。

• 戸籍謄本等一式の取得と、相続人の確定
• 相続人全員への連絡と、手続きの流れのご説明
• 資産・負債の調査と財産目録の作成・共有（財産の全体像が分からない場合）
• 遺産分割協議の立会い
• 遺産分割協議書の作成（不動産のみを記載するもの／不動産以外も記載するもの）

多いのは「戸籍の収集＋連絡・説明＋協議書の作成」の組み合わせです。
財産が分からない場合は資産・負債の調査が加わり、戸籍の収集は調査に含まれます。
どの組み合わせが適しているかは、ご状況をお伺いしたうえでご提案します。

協議サポートに含まれないもの

• 預貯金の解約・名義変更・分配 → 相続手続きまるごと代行（預貯金だけなら預貯金の解約・名義変更）
• 相続登記 → 不動産の相続手続き代行、または相続手続きまるごと代行
• 遺産分割調停・審判の申立書の作成 → 遺産分割調停の申立て（調停・審判の代理はできません）
• 成年後見の申立書の作成（判断能力に不安のある相続人がいる場合） → 別途お見積りいたします
• 相続税の申告 → 税理士をご紹介します

行方の分からない相続人がいる場合

戸籍の附票で住所を調べても、所在が分からない場合です。
原則として、家庭裁判所への不在者財産管理人の選任申立てが必要です。

合意後に相続手続きまるごと代行をご依頼いただく場合、申立書の作成はその報酬に含まれます。
それ以外の場合は、ご状況をお伺いしてご案内します。
詳しくは相続人の行方が分からない場合をご覧ください。

相続手続きまるごと代行は、相続人全員の合意ができていることが前提です。
合意前や、連絡が取れていない相続人がいる場合は、まず協議サポートからご依頼ください。

ご依頼いただくサービスは、合意の有無と、どこまで任せるかで決まります。
各項目の金額は、このページの「費用」の欄をご覧ください。

協議サポートのみをご依頼いただく場合

財産の全体像が分かっていて、資産・負債の調査が要らない場合です。

• 報酬：合意支援サポート・戸籍謄本一式取得・協議書の作成など、ご依頼いただいた項目の合計（金額は「費用」の欄）
• 合意支援サポートの報酬（2名以上の加算分を含む）は、ご依頼時に半額をお支払いいただきます
• 合意に至らず協議サポートを終える場合、合意支援サポートの報酬はご依頼時の半額のみです
• 戸籍謄本一式取得の報酬は、合意に至らなかった場合も申し受けます
• 合意後にまるごと代行へ移行する場合、戸籍謄本一式取得の報酬はまるごと代行の報酬から差し引きます

協議サポートの段階で調査もご依頼いただく場合

資産の全体像が分からず、話し合いを始められない場合です。
協議サポートと並行して、資産・負債の調査をお引き受けします。

• 報酬：協議サポートの報酬＋まるごと代行報酬の半額（調査完了時の遺産総額で算定。下限137,500円）
• 戸籍謄本等一式の取得の報酬（数次相続などの加算を含む）も、調査の報酬に含まれます
• 合意支援サポートの報酬のお支払い方法は、協議サポートのみの場合と同じです
• 合意後にまるごと代行へ移行する場合は、残りの半額のみ。調査の二重負担はありません
• 協議の成立前は、原則として故人の口座から支払えないため、報酬はいったん依頼者様にお支払いいただきます
• 協議書で費用を遺産から支出すると合意された場合は、まるごと代行の精算時に調整します
• 合意に至らなかった場合も、資産・負債の調査の報酬は申し受けます
• 調査の結果、相続放棄を選択される場合でも、調査の報酬は発生します

資産・負債の調査のみをご依頼いただく場合

遺産分割の合意ができていて、手続きをすべてご自身で行う方向けです。
戸籍謄本による相続人の確定と、財産目録の作成までを行います。

• 報酬：まるごと代行報酬の半額（調査完了時の遺産総額で算定。下限137,500円）
• 戸籍謄本等一式の取得の報酬（数次相続などの加算を含む）も、調査の報酬に含まれます
• 預貯金の解約・名義変更・相続登記・分配は含みません
• 調査の後にまるごと代行へ切り替える場合は、残りの半額のみをお支払いいただきます

一部の手続きだけを任せる場合も、調査を併せてご依頼いただけます。
手続きの報酬は、各サービスの料金のとおり別途かかります。

合意後に手続きをすべて任せる場合

資産・負債の調査が不要でも、まるごと代行の報酬は同じです。
報酬の計算式と総額の例は、相続手続きまるごと代行のページでご案内しています。

期間の目安

• 戸籍謄本等の収集・相続人の確定：2〜6週間
• 資産・負債の調査・財産目録の作成：2〜4週間
• 遺産分割協議書の作成・署名押印の回収：2〜4週間
• 連絡・説明から合意まで：相続人の人数やご返事の状況で変わります

いずれも目安で、本籍地の異動や相続人の人数によって前後します。
受任時にご状況をお伺いし、見通しをお伝えします。

依頼者様・相続人の皆様にお願いすること

• 依頼者様：委任契約書・委任状への署名押印
• 依頼者様：お手元にある故人の資料（通帳・権利証など）のご提供
• 相続人の皆様：遺産の分け方の話し合い
• 相続人の皆様：遺産分割協議書への署名押印（実印）と印鑑証明書のご用意