事務所案内about

司法書士法人・行政書士事務所リーガル・ソリューションは、東京都新宿区にある司法書士・行政書士事務所です。

  1. 法人概要

    リーガル・ソリューションとは

  2. 代表挨拶

    我々に出来る最善を尽くします

  3. 企業理念

    創業当時から思いは変わりません

  4. アクセス

    お気軽にご来所ください

不動産の贈与契約と登記

不動産の贈与の意思を、文書と登記簿へ

不動産をあげる、もらうという契約は口頭でも成立します。
この契約を贈与契約と言いますが、この契約をしたとしても登記名義は勝手に変わらないので登記が必要です。
司法書士法人・行政書士事務所リーガル・ソリューションでは、数々の贈与の書類作成、登記手続きを受任してきました。

贈与の手続きを検討されている方は、私たちが適任です。

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こんなことで悩んでいませんか?

  • 配偶者控除の特例を利用して、夫婦間で不動産を贈与したい
  • 相続時精算課税制度を利用して、生前贈与をしたい
  • 会社の手当をもらうために、パートナーとの共有名義にする必要がある
  • 不動産の贈与に伴う税務申告の税理士を紹介してほしい

手続きしないでいると、、、

・口頭での贈与の約束は撤回される可能性がある
・当事者が亡くなると相続人全員と手続きする必要がある
・名義変更の際に認知症等を患っていると現実的に手続き出来ない

私たちにおまかせ下さい

贈与手続きに経験豊富な司法書士が当事者の贈与の意思確認、書類作成、登記まで全て代行します。
ご希望であれば提携の税理士事務所のご紹介も可能です。
不動産の贈与契約書作成、名義変更の手続き私たちにおまかせ下さい!

サービスの内容

・贈与対象不動産の調査
・登記情報閲覧
・固定資産評価証明書、名寄せ帳取得
・必要書類ご案内
・贈与契約書作成
・報告形式型の登記原因証明情報作成
・本人確認、意思確認
・本人限定郵便の発送(郵送で手続きする場合)
・登記申請
・登記完了後登記簿謄本の取得
・完了後書類を当事者へご郵送

費用

不動産の名義変更報酬
99,000円
※不動産のみ記載の贈与契約書の作成
22,000円
※不動産以外も記載の贈与契約書の作成
55,000円
※贈与契約書を公正証書にする場合
99,000円
※登記名義人表示変更費用(登記簿上の住所氏名に変更がある場合)
22,000円
※本人確認情報作成費用(権利証がない場合)
88,000円

※消費税込の金額です。
※印があるものは、例外的にかかる可能性がある費用となります。
※不動産の名義変更には登録免許税がかかります。登録免許税の計算方法は固定資産評価額に2.0%乗じた価格です。
※各種手続き別途実費代を申し受けます。

不動産の書類作成・登記

  1. 不動産の贈与契約と登記

    不動産をあげる、もらうという契約は口頭でも成立します。 この契約を贈与契約と言いますが、この契約をしたとしても登記名義は勝手に変 

  2. 不動産の財産分与契約(離婚)と登記

    離婚する場合、夫婦で築き上げてきた財産を精算したり、当事者を扶養する、または慰謝料の支払いとして金銭や不動産を譲渡する、取得するこ 

  3. 夫婦共有不動産の売却代理・サポート

    離婚の前提として夫婦共有の不動産を売却し、売却代金を財産分与として分け与えるケースがあるかと思います。 売却にはどうしても共有者 

  4. 個人間・親族間の売買契約と登記

    親しい友人知人や、親族間で売買の合意が成立している場合には、買い手、売り手を探す必要がないので仲介業者を関与させずとも手続き可能で 

  5. 不動産の代物弁済契約と登記

    借りたお金は必ずしもお金で返す必要はありません。 貸した人、借りた人が合意をすれば、不動産をもって返済に充てることも可能です。  

  6. 取得時効の援用と登記

    10年もしくは20年、自主占有状態(自分の所有物だと思って)が継続すると、不動産を時効によって取得することが可能です。 時効取得 

  7. ローン完済に伴う抵当権抹消の登記

    住宅ローンを完済した際に、金融機関から抵当権を抹消するための書類が届いたかと思います。 抵当権抹消登記は義務ではありませんが、抵 

  8. 誤った所有者を登記してしまった場合

    実体の権利関係と異なる誤った登記をしてしまった場合には、真実の権利関係に是正(ぜせい)する登記手続きが可能です。 関係当事者の承 

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