必要な書類や登記が分からない段階でも、ご相談いただくことは可能です。
まずは、不動産の現在の状況と、どのような手続きをしたいのかをお聞かせください。お話を伺ったうえで必要な書類や手続きをご案内しますので、ご自身で調べてから相談しなければならないわけではありません。
よくあるご質問
書類作成や登記を依頼する場合、費用はどのくらいかかりますか？
手続きの内容や、不動産の数・評価額などによって異なります。費用には、司法書士の報酬のほか、登録免許税（登記をする際にかかる税金）や、証明書の取得費用などの実費が含まれます。
ご依頼前に内訳を示した見積りをご案内しますので、まずは対象の不動産と、ご希望の手続きをお知らせください。
相談してから書類作成や登記が完了するまで、どのくらいかかりますか？
必要な書類を集める時間や、関係者との調整などによって異なります。登記を申請する場合は、書類を準備する期間に加えて、法務局での審査期間も必要となります。
ご相談の際に状況を確認し、完了までの期間の目安をご案内します。売買の決済日などが決まっている場合は、その日程をお伝えいただき、早めにご相談いただくとよいでしょう。
相談するときに何を用意すればよいですか？書類がそろっていなくても大丈夫ですか？
書類がすべてそろっていなくても、ご相談いただくことは可能です。不動産の所在地や、現在の状況、ご希望の手続きを、分かる範囲でお知らせください。
登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、関連する契約書などがお手元にあれば、あわせてご用意ください。必要な書類は手続きによって異なりますので、不足するものや取得方法は、ご相談の際にご案内します。
司法書士に頼まずに、自分で登記を申請することはできますか？
ご自身で手続きを行うことも可能です。
ただ、手間がかかる、関係者の利害が必ずしも一致しない等の理由から、専門家に依頼することが多いと思われます。
権利書が見当たらないのですが、再発行をしてもらえますか？
登記済権利証や登記識別情報は再発行されません。
代替制度（司法書士等による本人確認情報の提供、事前通知）がありますので、権利書がなくても登記手続きを行うこと自体は可能です。
ただし、通常よりも費用や手間がかかってしまいます。
「登記済証」「登記識別情報通知書」とは何ですか？
いわゆる「権利書」にあたるもので、不動産を取得したときに交付・発行されます。
売却や担保権設定などの手続きをする際に必要となります。
固定資産評価額が分かる資料とは、具体的にどのような書類のことでしょうか？
市区町村役場で発行される「固定資産評価証明書」「名寄帳」や、納付通知書と一緒に届く「固定資産課税明細書」をご用意ください。
ローンの返済中でも名義変更はできますか？
お客様の状況により異なりますが、どのようなケースであっても、金融機関に無断で行うことはできません。
まずは借入先の担当者に相談するようにしてください。
共有名義で購入する場合、持分はどのように決めればいいですか？
（各人が支出した費用）÷（購入費用総額）で算出した割合と同じにしてください。
出資割合と違う持分で登記をすると、税務上の問題が生じる可能性があります。
