株式会社の設立登記の流れ

株式会社の設立登記のご依頼から完了までの流れ~

ご依頼から登記の完了までは、以下の手順でお手続きをさせていただきます。

① 電話やメール等でのお問い合わせ、ご依頼

どのような株式会社を設立したいか等の会社概要をお聞かせください。
(会社設立日、発起人の人数、本店所在地、設立時の資本金の額等)
お聞きした会社概要から概算となりますが、お見積りをして口頭でお伝えすることも可能です。

(お見積り内訳参考)
・司法書士報酬 10万円~
・登録免許税(国に支払う税金) 資本金の額に1000分の7を乗じた額(この額が15万円に満たないときは15万円)
・定款認証費用 5万2000円~
・登記完了後の登記簿謄本取得代 1通500円
・登記完了後の印鑑証明書取得代 1通450円
・その他実費(交通費・郵送費等)

この段階で正式なご依頼を頂いた場合には、当事務所作成の「株式会社設立のチェックシート」を事前にお送りさせていただき、②の面談方法を以下の2通りから選択していただき、日程を決めます。

1.当事務所に来所していただく方法
2.お客さまのご指定の場所にこちらからお伺いする方法

この『株式会社設立チェックシート』には、株式会社を設立するときに決めなければならない必要事項が盛り込んであります。事前に記入していただき、②の面談時にご持参ください。記入はわかる範囲で構いません。説明を聞きながら内容をお決めしたい方は②の面談時に一緒に決めることも可能です。

② 会社概要の打ち合わせ面談(内容確定、スケジュール調整、お見積り及び必要書類等のご案内)

事前にお送りした株式会社設立のチェックシートを参考に、会社概要の打ち合わせをし、チェックシートを完成させます。
会社設立の手続きで1番重要な部分です。説明を聞いたうえで一度持ち帰ってお考えになっていただいても構いません。
会社設立の日を基準に逆算して今後のスケジュールを調整します。
打ち合わせした内容からお見積書及び必要書類のご案内を作成し、メール等で後日お送り致します。

※ この段階で、株式会社設立のチェックシート以外にご用意ができるようであれば以下の書類もご準備のうえお持ちください。
・発起人全員の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
・本人確認資料(運転免許証等の顔写真つきのもの)

株式会社の設立をするためにお客さまにご準備していただきたい主な書類等は以下のとおりです。

〇 会社実印
→3点セット(実印、銀行印、お認印)でご用意することをオススメしております。「会社設立セット」として販売しているハンコ屋さんもあります。実費をいただければ当事務所で手配することも可能です。
→会社設立のお手続きでは「実印」のみ使用します。
〇 取締役等の役員に就任する方の個人の実印
〇 発起人全員及び(代表)取締役の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
→市区町村が発行する印鑑証明書です。
〇 設立時の資本金
〇 資本金を払い込みする(代表)発起人個人の通帳
→会社はまだないため個人の通帳となります。
〇 本人確認資料
→運転免許証等の顔写真つきのもの等

※その他に必要な書類がある場合には面談をした司法書士がご案内します。

③ 類似商号の調査

現在、類似商号の規定は廃止されましたが、同一商号・同一本店所在場所(住所)の会社は設立することはできないため調査をします。

④ 定款等の登記に必要な書類の作成及びお客さまによる定款の確認

完成した株式会社設立のチェックシートをもとに設立登記に必要な書類を当事務所が作成します。
作成後、お客さまに定款をメール等でお送りし、内容を確認していただきます。
→ 公証人による定款認証後に内容を変更することは大変困難となりますので、注意が必要です。

⑤ お客さまによる必要書類のご準備及び資本金の払い込み(又は預け入れ)

メール等でご案内した必要書類のご準備をしていただきます。
(代表)発起人の個人の通帳に資本金となる額を払い込み又は預け入れをする。(発起人が複数の場合、代表者1人の口座に行います。)
払い込みの時期は定款の作成日以降です。タイミングは担当の司法書士の指示に従って行ってください。
→ 「通帳の表紙」「通帳の表紙を開けた見開きの1ページ目」「資本金の額がわかるページ」をそれぞれコピーします。

⑥ 定款等の設立登記に必要な書類のご署名・ご捺印、登記費用のご請求

当事務所が作成した書類にご署名・ご捺印をいただきます。
ご署名・ご捺印のやりとりは以下の3通りのいずれかの方法を選択していただき、行います。

1.当事務所に来所していただく方法
2.お客さまのご指定の場所にこちらからお伺いする方法
3.郵送による方法

「1」 と 「2」 の場合でお会いする場合には、ご用意していただいた「必要書類等」及び「登記費用」をご持参していただきます。
→ この方法を選択された方には事前にご請求書をメール等でお送り致します。

「3」 の場合には、ご捺印書類とご請求書を郵送致します。
→ 郵送書類の中に指示書を同封致しますので、指示に従ってご署名・ご捺印を行っていただき、必要書類を次の⑦の段階までにご返送していただきます。
→ ご請求書とお振り込み先案内も同封致しますので、次の⑦の段階までにお振込みしていただきます。

⑦ 公証役場での公証人による定款認証

管轄の公証役場で定款の認証を行います。
当事務所が代行して行いますので、お客さまに同行していただくことはございません。
当事務所では、電子認証定款に対応しているため、印紙税(収入印紙)4万円は不要となります。
→ 通常の紙で定款を認証する場合には、印紙税(収入印紙)4万円が必要となります。電子認証定款とすることでこの4万円を節約することができます。

⑧ 設立登記の申請

管轄の法務局に対して設立の登記申請をします。
当事務所が代行して行います。
登記申請日が株式会社の設立日(会社の誕生日)となります。法務局は平日のみ開庁しているため、この日は平日となります。

→ 登記完了までは、平成30年3月12日(月)から ファストトラック化 が始まったことにより、会社の設立登記は、原則として審査開始(登記書類が到着)してから3日以内に処理が完了するようになりました。

<イメージ>
9月1日 月曜日 設立の登記申請、添付書類の郵送
9月2日 火曜日 添付書類が法務局に到着、審査開始
9月4日 木曜日までに 登記完了
休日や祝日がない場合は上記の流れで処理され、登記が完了します。
※なお、申請件数が多い時期は上記の流れより時間がかかることがあります。

⑨ 登記完了・書類返送

登記が完了しましたら当事務所で打ち合わせで決定した通数分の 「登記簿」 及び 「会社の印鑑証明書」を取得します。
登記申請した登記事項に間違い等がないか確認したうえで、お預かり書類と一緒にご返送します。

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